実質負担総額（概算・税込）
153,000円
1人あたり 51,000円
国の助成金（人材開発支援助成金）に対応した、少人数制のAI研修です。 記録・報告・会議録といった日々の書きものを減らしながら、記録そのものの質を上げます。 研修が終わったとき、自施設の様式で動くツールと、それを作れる人が残ります。
支援記録、日報、会議録、家族への報告、行政への提出書類。本来向き合うべき仕事の前に、書く時間が積み上がっていきます。
現場の対応が終わってから書き始めるため、記録は後回しになります。丁寧に書こうとするほど時間がかかり、書く負担が現場の疲弊につながります。
紙に書いた報告を台帳へ書き写し、さらに集計表へ入力する。書きものの半分は「書く」ことではなく「転記」です。ここは仕組みで減らせます。
個人情報をどこまで入力してよいのか、どのサービスを選ぶべきか。組織としてのルールがないまま、活用が個人の判断で止まっています。
この研修は、「書く」と「転記」の両方を減らし、あわせて組織で使うためのルールまで整えます。
複数拠点を統括する立場で、日々記録を確認し、実地指導にも対応しています。効率化の理屈だけでなく、監査で何を見られるか、家族に何を書いてよいかまで、現場の言葉でお伝えします。
一般的なサンプルではなく、実際にお使いの記録様式・報告様式を題材にします。だから研修中に作ったものが、翌日からそのまま業務で使えます。
修了時に残るのは資料ではありません。自施設の様式で動くAIアシスタント2本、報告フォーム1本、そして運用ルール。加えて、それらを自分で作り直せる職員が残ります。
考え方の背骨として、業務システムは土台であり、その上のAI活用は必然だと考えています。 システムを入れるか、AIを使うかという二者択一ではありません。まず情報が集まる土台を整え、その上に活用を積み上げる——順番を守るほど、投じた費用は無駄になりません。
左は使い方、右は使いどころ。技術は毎年更新されますが、現場の判断基準は変わりません。両方を持ち帰っていただきます。
時間単価は一律 16,500円／時間・人（税込）です。コースによる単価の差はありません。 いずれも貴施設への出張開催が基本で、シフトに合わせた日程で設計します。
コース・人数・企業規模区分を選ぶと、助成金を活用した場合の実質負担の概算が表示されます。
12時間コースは2〜6名、24時間コースは2〜5名まで受講いただけます。
福祉・医療分野は、常勤に近い職員が100人以下なら中小企業区分が目安です。正確な判定は個別にご確認ください。
標準日程で6か月かかるため、今年度中に完了させるには日程に余裕がありません。開始が遅れる場合は、回数を詰めた短期日程をご相談ください。
最短3か月で完了します。計画届は訓練開始の1か月前までに提出が必要なため、逆算して11月中のご契約が目安です。
令和9年度以降は助成率45%・上限15万円／人へ縮小する見込みです。同じ内容でも、実質のご負担は大きく変わります。
常勤に近い働き方の職員が100人以下かどうかを確認します。ここで実質のご負担が決まりますので、最初の一歩です。
顧問社労士がいらっしゃる場合はお繋ぎください。いらっしゃらない場合はご紹介も可能です。申請実務は社労士の担当領域です。
コース・受講メンバー・日程を決め、ご契約いただきます。契約書が計画届の添付書類になりますので、計画届より前に必要です。
訓練開始の1か月前までに提出します。ここで対象性を丁寧に確認します。当社はカリキュラム・見積書・契約書・講師情報など、必要な資料一式をご用意します。
研修終了後2か月以内に支給申請を行います（申請主体は受講法人さま、実務は社労士が担当します）。出席簿・実施記録・修了確認の様式は当社がご用意します。
支給の最終決定は、研修終了後の審査で行われます。万一不支給となった場合も、受講料は原則としてお支払いいただきます（当社の実施上の不備による不支給の場合を除きます）。詳細は契約書で定めます。計画届の段階で対象外と分かった場合は、実施するかどうかを改めてご相談します。
年次有給休暇を取得して受講した時間は、助成の対象になりません。受講は所定労働日・所定労働時間内で行っていただく必要があります。日程はシフトに合わせて設計しますので、ご相談ください。
研修は計画届に記載した日時どおりに実施する必要があります。届出のない日程変更は助成の対象になりません。やむを得ず変更が必要な場合は、事前に手続きが必要ですので、早めにご連絡ください。
申請主体は受講法人さまであり、当社は申請代行を行いません（申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の領域です）。当社の役割は、カリキュラム・見積書・契約書・講師情報・実施記録など、申請に必要な資料一式のご提供と、研修実施者としての事前相談への同席までです。
シミュレーターの金額は概算です。実際に詰まるのは、企業規模の区分判定・シフトに合う日程・社労士との連携の3点。 フォームから職員数の目安をお送りいただければ、貴法人の区分での試算表と日程のたたき台をお返しします。無理な勧誘はいたしません。